過払金返還請求

過払金返還請求

過払金返還請求とは？

平たく言うと、「払いすぎた利息を返せ！」と請求することです。

ご自身でやっても、まともに対応してもらえなかったり、満足いく返金額に至らなかったりすることが通常ですので、弁護士等に依頼すべき問題です。

過払金返還請求のからくり

かつては、グレーゾーン金利というものがありました。
貸す側は、出資法規定の上限利率（年利29.2％）に近い利率で貸し付けました。
逆に借りる側としては、利息制限法の上限利率（年利15％ / 元本100万円以上の場合）で計算してほしいわけです。

この「利息制限法の上限は越えているけど、出資法の上限は越えていない」範囲を、グレーゾーン金利と言っています。

この問題は、すでに法的には決着しています。
2006年1月、最高裁判所において、グレーゾーン金利を認めない判決が出ました。
それを受けて、同年10月に法整備を行われ、利息制限法の利率に一本化されました

そこで正式に、利息制限法の上限を超えて支払った利息は、払い過ぎとなったわけです。
それを取り戻すのが、過払金返還請求です。

過払金返還請求は2017年でほぼ終わる

上記の法整備を受けて、2007年ころより、大手消費者金融は金利の大幅に引き下げました。
そのため、これよりも後に借りたお金に関しては、過払金は発生していません。

過払金返還請求には時効があり、その年数は10年です。

ということは、2017年ころで過払金返還請求はほぼ終わります。

なお、上記法整備では２年間の特例が設けられ、少額・短期に限って、年利25.5%で貸していいことになっていました。

したがって、少数ではありますが、2018年までは過払金返還請求ができる案件が残ります。

過払金返還請求が適している方

グレーゾーン金利での取引履歴がある方

過払金返還請求のメリット・デメリット

メリット

過払金返還請求を行うことにより、今の借金を減らせます。
場合によっては、借金が０円になったうえ、プラスになることだってあり得ます。

デメリット

デメリットはないでしょう。

過払金返還請求の流れ

１　初回相談（無料）

あなたの場合どうしたらいいのか、まずは弁護士等に相談しましょう。

⇒ 過払金返還請求の相談先一覧はこちら

【相談時の持ち物】
・債権者のリスト
・取引履歴がわかるもの
・債権者（担当者）の名刺
・その他、相談内容に関係するもの

※ 債権者に過払金返還請求を行うことを伝えておく必要は全くありません

2【弁護士等の業務】受任通知発送・取引履歴の開示要求

依頼した弁護士法人・法律事務所より、債権者各社に「受任通知」という書面を送ります。
受任通知とは、依頼者の借金問題について弁護士等が介入したことを伝える書面です。

通常、受任通知は依頼したその日に発送されます。
宛名だけ変えればいいだけの定型書面ですので、すぐに発送できます。

これとあわせて、これまでの取引履歴の開示を要求します。
過払金が発生しているかどうかを調べるためです。

３　取立停止

債権者の担当者が受任通知を受け取ったときから、取立が止まります。
上記のとおり受任通知はすぐに発送できますので、取立が止まるまでの期間は、依頼から１週間くらいで見ておかれるのがちょうどいいです。

４【弁護士等の業務】交渉

依頼した弁護士法人・法律事務所が、過払金返還請求や借金減額について交渉をします。
通常は書面のやり取りで交渉を行いますが、状況次第で電話で話すこともあります。

交渉に要する期間は、債権者次第で大幅に変わります。
たとえば、弁護士法人・法律事務所としては、上記しましたが、債権者に対して取引履歴の開示を要求します。

このとき、なかなか取引履歴を出してこなかったり、出してきたけど取引履歴の一部しか出してこないなどの対応をされることがあります。
特に、過払金返還請求のときは、古い取引履歴を最初から出してくるほうが少ないです。
当然、過払金を支払いたくないからですね。
その場合は、再度、取引履歴を最初から出すよう要求します。

そうやっているうちに、ズルズルと時間を引き延ばされる場合はあります。

５　返済額・返済期間決定

交渉の結果、過払金の返還額・借金の返済額・返済期間が決まったら、弁護士法人・法律事務所から依頼者に連絡が入ります。
もちろん、交渉結果に納得がいかなければ、また弁護士等に相談しても大丈夫です。

６　過払金返還・減額された借金の返済開始 → 解決！

交渉で決まった金額・返済期間にて返済を開始します。
返済金額よりも過払金が多ければ、お金を返してもらって解決です。

過払金返還請求の費用

現在では、弁護士費用は自由化されており、各弁護士法人・法律事務所によって、料金体系が大幅に異なります。
詳しくは、債務整理の専門家一覧のページをご覧ください。

弁護士費用

私が在籍していた弁護士法人の場合、以下のとおりでした。

着手金

着手金とは、任意整理の業務に着手してもらうことに対する料金です。
１社あたり２万円＋消費税でした。

成功報酬

成功報酬とは、債権者と和解できたことに対する報酬です。
過払金額の２０％＋消費税でした。

実費

受任通知や交渉書面の郵送料をいただいていました。

過払金返還請求が可能な弁護士法人・法律事務所一覧

上記のとおり、過払金返還請求をご自身でやっても、相手にしてもらえないのが通常です。
そこで、過払金返還請求手続きが可能な弁護士法人・法律事務所をご紹介します。